ご利用規約

Terms

第1章 総 則

第1条(本規約の目的)
1.本規約は、一般財団法人 全国健康管理能力検定協会(以下「当協会」といいます。)が健康管理能力検定公式テキスト(以下、「公式テキスト」といいます。)に付帯する、学習ポイントWeb講座(以下、「Web講座」といいます。)視聴サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
2.本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条(本規約の範囲)
1.本規約は利用者と当協会との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2.当協会が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(本規約の変更)
1.当協会は本規約を必要に応じて変更することがあります。
2.本規約の変更は利用者に通知された時に効力を生じるものとします。

第2章 本サービスについて

第4条(本サービスの申込)
1.本サービスは、公式テキストを購入した本人のみに与えられるものであり、本規約の内容を承諾したうえで、当協会所定のオンラインサインアップの方法で利用するものとします。
2.利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3.利用者が健康管理能力検定公式テキストをご購入いただき、ご購入代金の入金確認が取れた日より60日間、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当協会との間で成立するものとします。60日間を過ぎた場合は、如何なる理由においても、本サービスを利用することは、できません。
第5条(利用者の範囲)
利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できない場合があります
1.公式テキストの購入が確認できない場合
2.公式テキストに購入時に、虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合、並びにそのおそれがある場合
3.公式テキストを、他人に譲渡した場合
4.第9条(利用者の禁止行為)に違反するおそれがある場合
6.過去に第10条(本サービス利用の一時停止及び解除)の処分を受けたことがある場合
7.第11条(当社の知的所有権)に違反するおそれがある場合
8.その他、当協会が不適当と判断する相当の理由がある場合
第6条(変更の届出)
1.利用者が公式テキスト購入の際又はその後に当協会に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
2.前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当協会からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第7条(通信機器等)
1.利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2.当サイトのご利用にあたっては以下の環境にてご利用になることをおすすめいたします。
【推奨環境】
<パソコン>
●Windows(日本語環境:7以降)
 Microsoft InternetExplorer 11.0 以上
 Mozilla Firefox 最新版
 Google Chrome 最新版
 Microsoft Edge(Windows10の場合)
●Mac(日本語環境:Mac OS X 以上)
 Safari 最新版
 Google Chrome 最新版
<スマートフォン/タブレット>
●Android 4.4以上
●iOS 8以上
推奨環境以外での動作は保証いたしかねますので予めご了承ください。
通信環境のよいところでのご視聴をお勧めいたします。


3.利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービス料金には含まれず、利用者が直接これを負担するものとします。
第8条(ID及びパスワードの管理責任)
1.本サービスを利用するには、利用者は、利用申込承認の時に利用者が設定する、ID(メールアドレス)及びパスワード(暗証番号)を使用するものとします。
2.利用者は、ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
3.利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為をできないものとします。
4.利用者は、ID及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当協会に連絡するものとします。その場合において、当協会から指示あるときはそれに従うものとします。
5.利用者がパスワードを失念した場合パスワードの再発行が出来ます。ページ下部の「パスワード再発行」をご確認下さい。
第9条(利用者の禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
1.他人のID又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワードを他人に使用させる行為
2.本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為
3.本サービスを営利目的で利用する行為
4.本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
5.その他、当協会が別途指定する行為
第10条(本サービス利用の一時停止及び解除)
1.利用者が次のいずれかに該当する場合、当協会は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1)第9条(利用者の禁止行為)に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(2)第11条(当協会の知的所有権)に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(3)本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
(4)その他、当協会が不適当と判断する相当の理由がある場合

2.前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第3章 免責事項

本サービスの内容をなるべく有益で正確なものとするように心がけますが、本サービスの内容により損害が発生したとしても、当協会は一切の責任を負いません。

第4章 その他

第11条(当協会の知的所有権)
1.本サービスで提供される情報に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条までの権利をいいます)並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は、当協会に帰属するものとします。
2.利用者は、当協会の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。
第12条(利用者に対する通知)
1.利用者に対する通知は、当協会の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1)当協会の公式サイトの掲示板その他の画面に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなします。
(2)利用者が利用申込の際又はその後に当協会に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(3)その他、当協会が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当協会が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

2.本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項(1)又は(2)の手続により書面に代えることができるものとします。
第13条(本サービス提供の一時停止及び終了)
当協会は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。
1.本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
2.本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
3.停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
4.その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
第14条(損害賠償)
利用者が本規約に違反し又は不正行為により当協会に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当協会に対しいかなる責任も負担させないものとします。本規約に特別の規定がある場合を除き、当協会は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当協会の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものし、当協会はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。
第15条(紛争の解決)
1.本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします

2017年8月1日 一般財団法人 全国健康管理能力検定協会